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2013/05/14

全国、どこへでも伺います。

全国の自治体の皆さん、『コワーキングで地域経済の活性化を図る』というテーマで、セミナー、勉強会、シンポジウムなどのイベントを開催しませんか。

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 コワーキング協同組合の伊藤です。行政の方にご提案があります。

 コワーキングは、都市圏でのみ機能するわけではありません。もちろん、東京 都内で見られるように、人の絶対数の多い所では、その必要のある人も数多くおられるので、またそうした情報共有も盛んに行われるので、コワーキングという 働き方や概念はあっという間に広がり、そこかしこに魅力的なワーキング・コミュニティが出来ています。

けれども、コワーキングというスキームは、地方都市でも有効です。いや、むしろ地方都市でこそ必要だと考えています。

地 方に暮らす人達の中にも個人事業者はさまざまな業界にたくさんいます。スモールカンパニーもしかり。その人達が、個々に点として存在し、バラバラに仕事し ているのではなくて、共有の仕事場があれば、仲間ができて互いに助け合うことができます。仕事上必要なのに知らない知識を教えたり、教えられたり、仕事を 紹介しあったり、一緒に仕事をするようになったり、そういうコミュニティを形成しながらスケール感のある中で仕事をしていく。地方に居ながらにしてスケー ラビリティのある環境を構築できる。

仕事だけではなくコミュニケーションを図る中で様々なヒントやインスピレーションを得る。会社組織でなら同僚との間で得られるこうした体験を、自分 と同じようなインディペンデントな立場で働く人たちと交流することで実現できる。そういうスペースがあれば、わざわざ遠い街に出かけて行き、そしてそのま ま長い間帰ってこれない、というようなことなく、地元にしっかり根を張って生活し、仕事ができます。

そこでその基盤づくりに一役買うのが、行政です。(その他には、企業と大学ですが、そのことは別の稿で書きます。)

地元で仕事をして収益を得、そこで暮らしていくことで、また地元に還元していくという善循環を産み出せます。地元でこなす仕事が増えれば、納税額も 増えます。「田舎に仕事なんかない」という方もおられるかもしれませんが、仕事は仕事を出してくれるところからいただいて来ることが可能です。

例えば、東京です。ボクが運営している「カフーツ」というコワーキングでは、特にウェブ系の人の場合ですが、東京から受託した仕事をしている人が半 分以上、いや7割近くいるように見受けます。月に、1~2回、上京してクライアントと打ち合わせしたり、新規の市場を開拓したりしますが、基本的には生活 の拠点を関西に置いて、必要であれば、ちょっとした会議や打ち合わせはオンラインでこなしつつ仕事されています。

また、神戸、三重、東京の3箇所に散り散りにいる人たちが会社を設立し、それぞれ別のコワーキングで仕事しているというケースも実在します。今やそういうことができる時代です。

大切な労働資本を地元(地方)に確保する意味でもコワーキングという仕組みは有効です。そのコワーキングスペースを、行政がしかるべき予算と、場 合によっては場所や人材を提供して事業主体を支援する、(あるいは事業主体となる)ことは十分可能です。当初3年でも構いません。いや、1年でも。開業 早々、何かと苦しいこの間を何らかの制度で支援していけば、徐々に自立できます。

この事例が兵庫県加古川市にあります。初年度だけですが雇用創造の予算などを活用し、インキュベート施設として提供されている空間は、コワーキング としてのオープンスペースも併設されています。間違いであればお詫びしますが、ボクの知る限り、地方行政が予算を出してコワーキングを運営・支援したのは これが最初ではないでしょうか。

そしてもっと大掛かりな動きもあります。

札幌コワーキング・サポーターズと いうチームは、北海道経済産業局がリーダーとなって、札幌市、北海道大学、北洋銀行、日本政策金融公庫が団結し、北海道のコワーキングスペースをプラッ トフォームにして、道内で起業、創業する人々を支援するプログラムを展開しています。主に、経済産業省の提供する起業家支援の助成金などの説明会ですが、 わざわざ各コワーキングを巡回してのイベントには多くの参加者が集まっているようです。

更に四国では4月に、四国で運営されているコワーキングの主宰者の皆さんが四国経済産業局内に集まり、中小企業基盤整備機構まで加わって、コワーキングを拠点とする地域経済活性化関連のイベント開催に向けて動き始めました。

折しも、総務省では「地域の元気創造プラン」(PDF)と銘打って、地域経済活性化のための政策を打ち出しました。

このプラン中においても、コワーキングの果たせる役割は重要と考えており、総務省よりコワーキング協同組合に対して提案資料を提出するようにと指示を受けております。

そこで、こうしたコワーキングと行政との関係を構築するにあたって、ご提案があります。

全国の自治体の皆さん、『コワーキングで地域経済の活性化を図る』というテーマで、セミナー、勉強会、シンポジウムなどのイベントを開催しませんか。

講師は当コワーキング協同組合から、ボク、伊藤をはじめとする理事がコワーキングに関する情報を携えて、全国どこへでも伺って務めさせていただきます。

コワーキングの歴史、その背景と必要条件、日本の現状および世界事情、目指すべき方向、行政との関係と果たせる役割、企業との関係におけるこれから のワーキングスタイル、大学との関係から生まれる起業家像とイノベーション、市民生活の中のコワーキングのあり方、働くママさんのためのコワーキングの役 割、シニア層のためのコワーキング、などなど、お話しできるテーマは数多くあります。

冒頭の写真は、昨年8月に神戸で、兵庫県主催で開催された「コワーキング普及推進フォーラム」の様子です。当日120名余の参加者が集い、中には四国や関東から駆けつけた方もおられました。

地域経済の活性化、労働資本の確保、家族生活の充実、女性の社会進出機会の創造、起業・創業支援等々の課題をお持ちの行政の担当の方、ぜひ、ご検討ください。そして、コワーキングで地域を元気にしましょう。ご質問、ご相談は こちらのお問い合せフォームからどうぞお気軽にお問い合わせください。

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