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2012/08/18

コワーキング事業協同組合記者会見を開きました。

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昨日、コワーキング事業協同組合の認可設立についてはじめての記者会見を行いました。ご出席ただきましたメディア関係の皆様、そしてコワーカーの皆様にあらためてお礼申し上げます。誠に有難うございました。

事業協同組合という組織が、その名を聞いたことはあったものの、一体どういう団体なのかを知ったのはほんの数ヶ月前のことです。カフーツのメンバーでもあり、今回組合の監事にも就任いただいたビジネスコンサルタントの高宮さんがその情報源でした。

事業協同組合は、「中小企業等協同組合法」に基いて設立されるものです。ウィキペディアによると、この法律は

「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする」

あります。まさにコワーカーのためにあるような法律ではないかと、早速設立に向けて行動を開始したのが5月でした。

まず近畿経済産業局に出向き、コワーキングとは何かを縷縷説明しました。先方はコワーキングのことをご存じない。当方は事業協同組合のことをもっと知りたい。話し込んでいくうちに、双方が理解を深め、概ね我々がやろうとしていることが事業協同組合の目的に合致することを確認しました。

この瞬間は、正直感動的でもありました。日本にコワーキングが始まってちょうど2年。その間、徐々に起ち上がり始めた各地のコワーキングでさまざまな試みがなされ、各々の思いと理想を形にすべく日々頑張ってきたわけですが、ここへ来て法律に基づいた社会的ステータスを得る、その第一歩が刻まれたと感じました。

それからは膨大な量の書類作成と申請する役所との事前折衝等々、高宮さんの指導のもと、何度も手直して進めました。

事業協同組合は、自由に設立できる会社とは違って、行政の認可を得てはじめて設立できる認可法人です。いわば、お国のお墨付きをいただく必要があります。従って、設立前に誰が組合員となってどんな事業をしていくかを記載した事業計画書を作成して行政に申請しなければなりません。

しかし、そのハードルをクリアして見事認可された場合、そこにコワーカーが参加することは、いちコワーキング利用者である立場にまた違った要素を加えることになります。

参考までに、我々が申請の際に提出した設立趣意書の一部をここに転載します。

●事業協同組合の設立の目的

コワーキングを実践する働き手(コワーカー)の多くはフリーランサーもしくは小規模事業者であるため、その能力の高さにもかかわらず、仕事の委託先としていまだ信用度が低いと判断されるケースがあります。

こうした状況を打開するため、コワーカーのための組合として本組合を設立し、社会的にその身分を正当に評価されるポジションを確立し、組合員が各自の役割を担うことで共同開発、共同制作等の共同受注事業に勤しみ、その取引環境の拡大を実現するための事業を展開します。

また、これらの事業と併せて、時代のトレンドを敏感に捉え、新しい技能を習得し、スキルアップを図るための研修事業を年間を通じて継続的に行います。

そしてまた、コワーキングの基本理念であるところの「貢献」の概念を正しく理解し、相互扶助の精神に則り、互いに持てる能力をもって他者に寄与する事で組合員同士が補完しあい、孤立した事業者では獲得し得ない人的資源を基盤とする協働関係とビジネスの機会、およびその活動の拠点となる共用ワークスペース、ならびに組合員のためのウェブサイトとインターネットを利用した情報共有システムを提供します。

加えて、国内のコワーキングをリードする団体として、その普及と啓蒙に努めることも本組合の重要な役目と考えております。


この目的を果たすために事業協同組合の設立申請を行い、7月27日に兵庫県から認可されました。設立は、2012年8月1日です。そして、その設立に際して、昨日記者会見を開催しました。

事前に用意したウェブカメラが不調でUstreamの配信準備に手を取られたため、途中、行き届かないシーンもありご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ありませんでした。

一方で、会見に参加いただいた方からも、発表者である伊藤の回答に補足する形でさまざまな情報を提供いただけたことは、とおりいっぺんの会見でない、まさに参加者全員が当事者である、実にコワーキングらしい空気であったと感謝しております。

当日使用しましたスライド資料を添付しておきますので、よろしければ参照ください。


これからも組合の活動並びにコワーキング関連の情報発信には努めて参ります。ようやく第一歩を踏み出したコワーキング事業協同組合を、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

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